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介護給付費 過去最高10兆円目前

認定者632万人2割負担は9.45%

厚生労働省は8月24日、2016年度の介護保険事業状況報告を発表した。報告によると、利用者の自己負担を除いた給付費は前年度より1314億円(1.4%)多い9兆2290億円となり、過去最高。高齢化が進み、要支援・要介護の認定を受ける人が増えたことなどにより、制度がスタートした00年度の2.84倍まで膨らんでいる。

給付費をサービス別にみると、最も多いのは、介護老人福祉施設の1兆5058億円、次いで通所介護の1兆1887億円、介護老人保健施設の1兆1170億円、訪問介護の8188億円、認知症対応型共同生活介護の5577億円と続く。利用者負担を含む総費用額は、前年より1.6%増えて9兆9903億円で、10兆円に迫った。

第1号被保険者数は1.7%増

65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の数は、17年3月末の時点で3440.5万人となり、前年度の3381.6万人から58.9万人(1.7%)の増加。内訳は、65〜74歳の前期高齢者が1745.4万人(50.7%)、75歳以上の後期高齢者が1695.1万人だった。

要介護(要支援)認定者数は、17年3月末の時点で632万人となり、前年度から11.6万人(1.9%)増加。00年度の2.47倍に増加している。男性は196.6万人(31.1%)、女性は435.4万人(68.9%)。要支援が176万人、要介護1、2が236.3万人、要介護3以上が219.7万人。そのうち第1号被保険者は618.7万人、第2号被保険者は13.3万人。第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で前年度より0.1ポイント上って18.0%だった。都道府県ごとにみると、最も高いのは和歌山県の22.2%で、長崎県の21.3%、島根県の20.8%、愛媛県の20.7%が続く。最も低いのは埼玉県の14.4%で、茨城県の14.9%、千葉県の15.1%、静岡県・山梨県の15.5%と続く。

「2割負担」は9.45%

なお、15年8月から本人の合計所得が160万円以上などの人に適用された自己負担「2割」の対象者は17年3月末現在59.7万人(前年比1.4万人増)で、認定者全体の9.45%(前年9.41%)を占めている。

また、第1号被保険者1人あたりの給付費は、前年度比1000円(0.3%)減の26.8万円で、2年連続の低下。

介護サービスの受給者数

全サービスの16年度1カ月平均受給者数は、前年度比39万人(7.4%)増の560万人。

居宅介護(介護予防)サービスの受給者数は前年度比0.4%増の390.9万人となった。要介護1の受給者が23.8%と最も多くなっており、軽度(要支援1〜要介護2)の受給者が72.2%を占めている。

地域密着型(介護予防)サービスの受給者数は、16年度1カ月平均同88.1%増の総数77.0万人。地域密着型通所介護が新設されたために大幅増となった。要介護1の受給者が27.5%と最も多く、軽度の受給者が55.5%、要介護3以上の重度の受給者が44.5%を占めている。

施設サービスの受給者数は、16年度1カ月平均同1.2%増の92.3万人。要介護4の受給者数が32.3%と最も多く、重度の受給者が83.8%を占める。サービス別では、介護老人福祉施設が51.8万人(前年比1.2万人増)、介護老人保健施設が35.2万人(同0.4万人増)、介護療養型医療施設が5.6万人(同0.4万人減)。

(出典:シルバー産業新聞)

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