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省庁 第7期の第1号介護保険料を公表

第7期保険料5869円 17年度認定者 推計より39万人減

厚生労働省は5月21日、第7期(2018年度〜20年度)の第1号介護保険料を公表、全国平均は5869円(前期比+6.4%)で、第6期計画時に試算した6771円より900円低い結果となった。第6期は認定率、介護サービス量ともに推計値を下回った。同省は、25年時点(第9期)の保険料見込についても8165円から7200円に下方修正している。

介護保険料は、利用者負担1〜3割を除いた公費の50%を占める財源。保険者は要介護(支援)認定者数と、それに伴うサービスの見込量をもとに3年間の保険料を設定する。全国平均は第5期(12〜14年度)4972円(前期比+19.5%)、第6期(15〜17年度)5514円(同+10.9%)と、この間10%以上の伸びで推移してきた。

このほど発表した第7期保険料の全国平均は5869円。前期より+6.4%と伸びは鈍化した。第6期計画時における17年度の認定者数は668万人、認定率は19.3%と推計。これに対し実績は629万人(▲39万人)、認定率18.1%(▲1.2ポイント)だった。利用者数では在宅介護384万人、居住系47万人、介護施設106万人との見込みに対し、実績は在宅介護343万人(▲10.7%)、居住系43万人(▲8.6%)、介護施設99万人(▲6.6%)と、こちらも推計を下回った。

また、認定者の伸びを第6期計画策定時と比較すると、11〜14年度の3年で認定者数は78.3万人(15.4%)増加。この伸びを踏まえ試算したのが20年度(第7期)の保険料6771円だったが、14〜17年度の認定者増は47.2万人(8.1%)と、伸びが4割縮小した。

これを受け同省は、25年時点の推計値についても修正。認定者数は771万人(第6期計画時826万人)、認定率は21.4%(23.1%)とした。

同省老健局の橋本敬史介護保険計画課長は、推計を下回った可能性の一つとして、予防事業の成果をあげる。「介護予防・日常生活支援総合事業が15年度に始まり、現在も市町村が独自の予防サービスの展開に取組んでいるところ。まずは事例の横展開が必要。今回も全保険者の保険料を公表した。保険料が低い市町村の事業を参考にするきっかけとしてほしい」

保険者別では最高9800円(福島県葛尾村)〜最低3000円(北海道音威子府村)と3倍以上の開きに。同課長は「地域の実情を反映したもので、差が出ること自体を問題とは捉えていない」としつつ、保険料の妥当性について「介護保険事業計画の進捗確認が介護保険法に位置づけられ、その結果に対するインセンティブ(交付金)も今回設けた。PDCAを回しながら、計画・保険料を検証していくべきだ」と述べた。

(出典:シルバー産業新聞)
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