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省庁 676市町村の事業者 総合事業 「みなし指定」 更新せず

全体の4割近く

厚生労働省は4月12日、総合事業でみなし指定を受けた事業所のうち、指定を更新しない意向を示したところが、全体の4割近い676市町村に存在することを明らかにした。

みなし指定を受けた事業所がある1708市町村(未回答33市町村)のうち676市町村で、みなし指定の更新をしない意向の事業者があると回答があった。サービス利用継続のために調整が必要となった利用者は、673市町村のうち83市町村にのべ610人おり、4月6日現在で、その調整が完了した人は607人だった。

事業撤退の背景として、介護人材不足のなかで総合事業化にあたり国からのサービス単価の引下げ要請があることや、専門性に欠ける介護人材による訪問型サービスの利用をケアマネジャーが控える傾向があることから、事業性が厳しい点が指摘されている。

(出典:シルバー産業新聞)
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