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省庁 自治体インセンティブに予算200億

厚労省 全国厚生労働関係部局長会議で

厚生労働省は1月18日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、各局長が来年度の重点項目や予算について説明した。老健局では、(1)介護保険制度の見直し(2)介護報酬(3)認知症施策の推進(4)2018年度予算(案)――の大きく4項目について説明。高齢者の自立支援や重度化予防に取り組んだ自治体への財政的インセンティブについて、新たな交付金として来年度予算200億円を要求していることが示された。

これまでの自治体インセンティブの検討会では、既存の調整交付金活用が候補としてあげられるなど、財源について議論が集中していた。来年度は予算200億から交付し、2021年度から始まる第8期計画期間中の財源については、第7期中に議論して結論を得ることとした。

評価指標案として市町村向け59項目、都道府県向け20項目が示されている。具体的には、介護度改善などのアウトカム評価も一部含まれるが、多くは介護予防・日常生活支援総合事業の周知や実施の有無などストラクチャー指標とプロセス指標を組み合わせて評価する。M谷浩樹老健局長は「より自立に繋がるよう、指標は適宜見直していく」とした。

また、14年に制度化された「在宅医療・介護連携推進事業」の実施状況について、M谷老健局長は「4月からの全市町村での実施に向け、未実施の自治体への支援をお願いしたい」と要望した。昨年8月時点で全保険者のうち85.9%で実施されているが、徳島県では30.4%に止まっている。

人材確保対策では、来年度の地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の優先配分先として、中高年齢層の新規参入を促す研修などを位置付けた。具体的には▽介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援事業(新規)▽ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化事業▽介護未経験者に対する研修事業▽人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業――の4事業。

このほか、18年度予算案では、新規事業として「介護職員処遇改善加算の取得促進事業(予算案2.2億円)」について説明。処遇改善加算の新規取得や上位区分取得に向け、事業所への社会保険労務士等の専門的な相談員を派遣し、個別の助言や指導を行う。今回の介護報酬改定で、処遇改善加算(IV)(V)が経過措置を設けて、廃止が予定されている。「多くの事業所で(I)〜(III)の取得ができるよう、支援していきたい」(M谷老健局長)

(出典:シルバー産業新聞)
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