C@re
業界情報 > 業界情報 詳細
業界情報 詳細
国内 通所介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価

通所介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価

(1)基本報酬

通常規模型通所介護

<現行>
(7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 656単位/日
要介護2 775単位/日
要介護3 898単位/日
要介護4 1021単位/日
要介護5 1144単位/日

<改定後>
(7時間以上8時間未満の場合)
要介護1 645単位/日
要介護2 761単位/日
要介護3 883単位/日
要介護4 1003単位/日
要介護5 1124単位/日

(8時間以上9時間未満の場合)
要介護1 656単位/日
要介護2 775単位/日
要介護3 898単位/日
要介護4 1021単位/日
要介護5 1144単位/日

大規模型通所介護費(I)

<現行>
(7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 645単位/日
要介護2 762単位/日
要介護3 883単位/日
要介護4 1004単位/日
要介護5 1125単位/日

<改定後>
(7時間以上8時間未満の場合)
要介護1 617単位/日
要介護2 729単位/日
要介護3 844単位/日
要介護4 960単位/日
要介護5 1076単位/日

(8時間以上9時間未満の場合)
要介護1 634単位/日
要介護2 749単位/日
要介護3 868単位/日
要介護4 987単位/日
要介護5 1106単位/日

大規模型通所介護費(II)

<現行>
(7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 628単位/日
要介護2 742単位/日
要介護3 859単位/日
要介護4 977単位/日
要介護5 1095単位/日

<改定後>
(7時間以上8時間未満の場合)
要介護1 595単位/日
要介護2 703単位/日
要介護3 814単位/日
要介護4 926単位/日
要介護5 1038単位/日

(8時間以上9時間未満の場合)
要介護1 611単位/日
要介護2 722単位/日
要介護3 835単位/日
要介護4 950単位/日
要介護5 1065単位/日

地域密着型通所介護

<現行>
(7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 735単位/日
要介護2 868単位/日
要介護3 1006単位/日
要介護4 1144単位/日
要介護5 1281単位/日

<改定後>
(7時間以上8時間未満の場合)
要介護1 735単位/日
要介護2 868単位/日
要介護3 1006単位/日
要介護4 1144単位/日
要介護5 1281単位/日

(8時間以上9時間未満の場合)
要介護1 764単位/日
要介護2 903単位/日
要介護3 1046単位/日
要介護4 1190単位/日
要介護5 1332単位/日

(1)生活機能向上連携加算の創設(地域密着型通所介護を含む)

生活機能向上連携加算 200単位/月(新設)
※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

算定要件等
〇訪問リハビリテーションもしくは通所リハピリテーションを実施している事業所またはリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセスメン卜を行い、個別機能訓練計画を作成すること。

〇リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

(2)心身機能に係るアウトカム評価の創設(地域密着型通所介護を含む)

ADL維持等加算(I) 3単位/月(新設)
ADL維持等加算(II) 6単位/月(新設)

算定要件等
○ 以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価期間(前々年度の1月から12月までの1年間)終了後の4月から3月までの1年間、新たな加算の算定を認める。

○ 評価期間に連続して6月以上利用した期間(注1)(以下、評価対象利用期間)のある要介護者(注2)の集団について、以下の要件を満たすこと。

 (1) 総数が20名以上であること。
(2) (1)について、以下の要件を満たすこと。

  a 評価対象利用期間の最初の月において要介護度が3、4または5である利用者が15%以上含まれること。

  b 評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15%以下であること。

  c 評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Index(注3)を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90%以上であること。

  d cの要件を満たす者のうちBI利得(注4)が上位85%(注5)の者について、各々のBI利得が0より大きければ1、0より小さければ−1、0ならば0として合計したものが、0以上であること。

   注1 複数ある場合には最初の月が最も早いもの。

   注2 評価対象利用期間中、5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。

   注3 ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計10項目を5点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。

   注4 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、6月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。

   注5 端数切り上げ。

○ また上記の要件を満たした通所介護事業所において評価期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した場合、より高い評価を行う((I)(II)は各月でいずれか一方のみ算定可)。

(3)機能訓練指導員の確保の促進(地域密着型通所介護を含む)

算定要件等
○ 一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

(4)栄養改善の取組の推進(地域密着型通所介護を含む)

栄養改善加算の見直し
栄養改善加算150単位/回 ⇒ 変更なし
栄養スクリーニングに関する加算の創設
栄養スクリーニング加算5単位/回(新設)
※6月に1回を限度とする。

算定要件等
栄養改善加算

○ 当該事業所の職員として、または外部(他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション)との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

栄養スクリーニング加算

○ サービス利用者に対し、利用開始時および利用中6カ月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報(医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。)を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

(5)基本報酬のサービス提供時間区分の見直し(地域密着型通所介護を含む)

通所介護の基本報酬は、2時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直すこととする。

(6)共生型通所介護(地域密着型通所介護を含む)

【例】障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合
基本報酬所定単位数に93/100を乗じた単位数(新設)
生活相談員配置等加算13単位/日(新設)

算定要件等
<生活相談員配置等加算>
○ 共生型通所介護事業所について、生活相談員(社会福祉士等)を配置し、かつ、地域に貢献する活動(地域交流の場の提供、認知症カフェ等)を実施していること。

 

療養通所介護

(1)定員数の見直し

利用定員9人以下 ⇒ 利用定員18人以下

(2)栄養改善の取組の推進

栄養スクリーニング加算5単位/回(新設)
※6月に1回を限度とする。

算定要件等
○ サービス利用者に対し、利用開始時および利用中6カ月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報(医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。)を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

(出典:シルバー産業新聞)
とじる