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省庁 厚労省 介護のエビデンスへアセスメントの互換性調査

既存様式からデータ項目へ落とし込む仕組みを構築する予定

厚生労働省は11月7日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(座長=鳥羽研二・長寿医療研究センター理事長)を開き、介護のエビデンス構築に必要なケアアセスメント情報の収集方法について検討を行った。現在は事業所ごとに異なるアセスメント様式を用いているが、同省が作成した「データ項目ver.2」でのデータ集約に向け、各様式との互換性を示した。

同検討会では(1)栄養(2)リハビリ(3)ケアアセスメント(4)ケアマネジメント(5)認知症――の5分野で自立支援に貢献すると仮定された項目を抽出し、問題がなければ2020年よりデータ収集を開始する。エビデンス性が高いとされた項目については、介護報酬上の評価も行う見通しだ。

ただし、データ収集は「介護現場に過度な負担をかけないこと」を前提とし、できるだけ既存のシステム等を用いる考え。介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会の調査によると、現在、居宅介護支援のアセスメント様式は「居宅サービス計画ガイドライン方式」が最も多く37.7%、次いで「独自様式」18.9%、MDS(-HC)方式16.1%となっている。老健は29.8%、特養は49.7%が「包括的自立支援プログラム」で最も多く、老健の「R4」は20.2%が取り入れている。

一方、同省が作成した「データ項目ver.2」は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」の中で(1)転倒(2)発熱(3)誤嚥(4)脱水(5)褥瘡(6)移動能力(低下)(7)認知機能(低下)――の7ハザードの予測に必要な項目を設定。老健、特養、居宅介護支援への検証では、(1)〜(5)の予測について項目の妥当性が得られている。

同委員会では既存様式と「データ項目」とのアセスメント項目を比較。例えば「上衣の着脱」の場合、居宅サービス計画ガイドライン方式は「介助されていない」「見守り等」「一部介助」「全介助」の4択で、データ項目は「自分で行っている」「自分で行っていない」の2択となっている。

互換性については「介助されていない」とした利用者のうち、データ項目で「自分で行っている」は93%、「見守り等」で「介助されていない」は75%。「一部介助」の利用者だと「自分で行っている」41%、「自分で行っていない」59%と分かれる。

同省はこれらの結果をもとに、既存様式からデータ項目へ落とし込む仕組みを構築する予定。「独自様式も他の様式をアレンジしたものが多く、互換性が極端に低くなるとは考えていない」(同省担当者)と説明している。

(出典:シルバー産業新聞)

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